電力会社

電力自由化始まる

ここ最近、「電力自由化」というキーワードをテレビや新聞で目にする機会が増えています。

2016年から本格スタートした電力自由化ですが、従来は地域の電力会社によって寡占されていた電力市場が開放され、多数の新規参入が認められたことを指します。

それまで電気は、水道と並んで重要インフラであることから国による保護の下、競争ではなくインフラを守ることが優先されてきました。

しかし、高止まりする電気料金やサービス品質の低下などがあり、競争環境を導入した方が一般消費者にとってもプラスであるため段階的な自由化が推進されてきました。

また、2011年に発生した震災以降、電気に対する国民の目も厳しいものとなっており、こうした理由から2016年の電力自由化が実現しました。

電力自由化によって、さまざまな企業が電力市場に参入し自由な競争が行われることで、インフラを守りながら国民にとって嬉しい価格引き下げやサービス向上が期待されています。

電気料金見直しの重要性

通信企業やガス会社、商社や資源エネルギー企業など多岐に渡る新規参入が促進されており、今契約している内容を見直すことで毎月支払っている電気料金を大幅に安くすることも可能となっています。

各社は、魅力ある料金プランを提供しており、契約を変更するだけでも電気代を安くすることができますが、例えば携帯電話との契約やガス契約やとのセットによってさらなる割引を実現出来ます。

「おまとめ」という言葉も耳にする機会が増えていますが、電気料金と他サービスをセットにまとめることで、電気料金のみならず他サービスも割引を受けることができ、また、支払い料金を明確化するメリットも受けることが出来ます。

電気料金は、家族構成や生活リズムによっても最適なプランが存在しており、一人暮らしで夜しか電気を使わない家庭から、奥さんが専業主婦で日中もある程度電気を使用する家庭など、家庭ごとで最適なプランを選択することが賢い選択と言えます。

電気料金を見直して、自分の家庭に最適な契約会社・料金プランを選びましょう。

個人向け電力会社見直しのメリット・デメリット

電力自由化によって私たち個人の家庭でも自由に電力会社を選択することが可能となりました。

従来の電力会社から電力契約を切り替える際に、大きなメリットとなるのが料金の安さになります。

自由化によって多数の新規事業者が参入するため、競争の原理が働くことで電気料金の値下げが期待されます。

現時点では、電気使用量の多い家庭ほどオトクになるプランが多いようですが、今後は幅広い家庭が見直しによって電気代節約を実現できるプランの拡充が期待されています。

また、携帯電話料金や固定インターネット通信料、ガス代やガソリン代といった他のサービスと組み合わせることによってさらなる料金の値下げが期待されます。

その反面、デメリットとしては特定の企業や企業グループに囲い込まれてしまうため、契約期間の縛りなど将来プランを見直す際に自由度が狭まってしまう恐れがあります。

携帯電話の乗り換えを行うと電気代が実質値上げされてしまうなど、サービスごとの変更によってデメリットになるケースが増えてしまう可能性があります。

法人向け電力会社見直しのメリット・デメリット

大規模商業施設を中心に法人向けの電力自由化は以前より実施されており、高圧や特別高圧向けの電力販売は解禁されております。

2000年には大規模な工場やショッピングモールが開放されており、2004年は中小規模の工場施設向けに高圧分野も開放されました。

個人向けの電力自由化と同様、メリットとしては毎月支払わなければならない電気料金を安く抑えることが可能な点にあります。

契約単価が高いうえに、企業ごとに独自の交渉を行う余地があるため、法人で新電力と契約する際は綿密な打ち合わせ・ミーティングを行ってから決めると良いでしょう。

デメリットとしては、新規参入の事業者の場合、原料の市場価値が変動すると毎月の電気料金の動きも連動するところが多いため、安定的な価格での供給が難しい点にあります。

新電力と契約することによって必ずしも料金の値下げが実現するとは限らないケースもあるため、複数の電力会社で見積を依頼することが重要です。

電力会社の切替方法

「電力会社を切り替えるのたいへん」「時間がかかりそう」「費用がかかるのでは？」といった不安を持っている方もいるかもしれません。

でも、費用は無料ですし、ちょっとした手続きを行うだけですので、非常に簡単です。

これで電気代を抑えることができ、新たなサービスを受けられる可能性が広がります。

以下に電力会社の切替方法について、一般的な例をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

1.切り替える電力会社へ申し込む

まず、今まで利用していた電力会社の検針票を手元に用意しておくととてもスームズですので準備しましょう。

そして、切り替える電力会社を決めたら、さっそく電話かホームページから申し込むことになるのですが、その前に確認しておきたいことがあります。

それは各社キャッシュバックやキャンペーンのについてです。

実は、特定の申込方法でなければ、キャンペーンの対象にならないことがあるのです。

特定のホームページからの申し込みのみキャンペーン対象だったり、代理店からの申し込みのみ対象としていたりといった具合です。

そのため、申し込むときには焦らずに、どこから申し込むとキャンペーンとなるのかよく調べましょう。

2.電力メーターの交換工事

電力会社に申込後数日程度で、使用開始日のお知らせメール（もしくは電話）があります。

使用開始日には、スマートメーターへの交換交換が行われます（スマートメータをまだ設置していない場合）。

スマートメーターへの切り替え工事は原則無料ですが、15分程度停電する場合があるようですのでご注意ください。

工事の立ち会いについては、各社まちまちですので申込の際に確認するようにしましょう。

3.切り替え先電力会社からの電力供給を開始

「使用開始日」から切り替えた電力会社からの電力供給が開始されますが、スマートメーターの交換工事を行なった日からではない場合がありますのでご注意ください。

電力会社を切り替えたとはいっても今までとまったく変わらず電気を使用できますので、何も変化していないように感じるかもしれません。

でも、実際にはあたらしい電力会社から電力が供給されています。

電力会社の切り替えをご検討の皆様へ

電力自由化に伴い、様々な分野から多くの参入企業が名乗り出ました。

それぞれがメリットを持っており、数が多すぎて「逆にどの会社を選んでいいのかわからない」という人もいるのではないでしょうか。

しかし、そもそも２０１６年４月に電力自由化が始まり、実際にどれくらいの家庭が電力会社を切り替えたのか気になりますよね。

実は２０１６年４月に電力自由化が始まってから、最初の一ヶ月で１．３%、７ヶ月経っても３．３%と、ほとんどの人は電力自由化が始まっても電力会社を変えていないの現状です。

では、なぜ大多数の人が電力会社の切り替えに慎重になっているのでしょう。

その原因は主に、大きく分けて二つに分けられると思います。

一つ目の原因は、冒頭にも前述した通り、「選択肢が多すぎて選びきれない」ということが挙げられると思います。

新規参入する各電力会社が様々なメリットを持っています。

例えば、電気料金が従来よりもお得になるということはもちろん、携帯会社やガス会社とセット割で安くなったり、太陽光発電や風力発電で生み出した再生可能エネルギーを扱うことで環境保全の一役を担ったり、地産地消の電気会社を選ぶことで地元に貢献したり、高齢者見守りサービスなど便利な付帯サービスが付いたりと、様々なメリットを得ることが可能です。

他にも、電車通勤の方にお得なビューカードでのお支払いをされるとポイントが二倍になる会社や、車通勤には嬉しいガソリンが割安価格で購入できる会社、そして、Ｔポイントカードなどポイントが貯たまる会社から、ウォーキングにより一日の活動量に応じて電気料金が安くなるユニークなサービスを提供する会社に至るまで、各社で契約者を囲い込むための様々なサービスが提供されています。

新電気を利用することで得られるメリットが多様化しているからこそ、電気会社の切り替えをご検討される際には、まずご自身のライフスタイルをしっかり分析して、どの会社と契約することが自分や家族にとって一番お得なのかを考えていきましょう。

次に、新電力がなかなか普及しない二つ目の原因として、新電力と呼ばれる新規参入企業は電力小売業に関しては実績がなく、「価格が安いが故にあまり信用できない、あるいは停電するんじゃないの？」というような不安を抱いていることが考えられます。

しかし、結論から言うと新電力へ切り替える事で停電が増えることはあり得ませんし、新規参入だから信用できないと思うことも間違いです。

なかには一足先に法人向けの電力自由化で豊富な実績あげている企業や、ガスや総合商社など大企業が参入しているケースも多いからです。

さらに、電気というのは国民にとって最も重要なインフラの一つです。

国民生活に必要不可欠なものである以上、会社の事情で供給が滞ってしまうようなことがあってはならないため、長期的に安定した供給を絶やさないための施策やルール作りなど国を挙げて強化しています。

過去にアメリカでは電力自由化が始まったことで様々な企業の電力が一般世帯で使われていたものの、需要と供給が釣り合わず企業の経営が難しくなって大規模な停電が起きてしまいました。

しかし、日本が今回実施された電力自由化では、新電力が担うのは「発電」または「小売」だけです。

電力を確定に供給するための「送電」はこれまで通り既存の電力会社が行うため、例え新電力の供給不足や倒産が生じても、既存の電力会社が電気を届けてくれます。

欧米では、「発送電分離」と呼ばれる発電事業と送電事業を完全に分離させ、送電事業の中立化を図る方法が採用されていますが、日本では導入されていないのでアメリカのような大規模停電が起こるリスクは現在のところ低いと言えます。

また、新電力は電力小売業に新規参入する際に、国が国民にとって重要なライフラインである電力を長期的に安定した供給を義務付けるためにライセンス制を導入し、厳正なる審査を経て参入を許可しているため、供給出来ない事態に陥ることは少ないでしょう。

よく「賃貸住宅でも新電力に切り替えれるの？」と言う疑問をお持ちの方がいますが、マンションやアパートなどの賃貸に居住している方でも、ほとんどの世帯が新電力を導入することができます。

しかし、大規模分譲マンションなどではマンション丸ごと新電力と契約しているケースもあるので、その場合は自分の家だけ違う電力を受電することはできないので注意が必要です。

賃貸の方は、大家さんや管理人に問い合わせてみることをお勧めします。

このようなポイントを踏まえて、電力会社の切り替えをご検討の方はご検討ください。

その際重要となってくることは、各電力会社をしっかり比較し、自分にとってベストな選択を導き出すことです。

不明点や気になる点がある場合は、当サイトのコンシェルジュサービスを利用してプロに相談してみることをおすすめします。

要注意！電力自由化に便乗した詐欺

２０１６年４月に電力自由化が始まり、私たち消費者は自由に電力会社を選択し、電力を購入することができるようになりました。

しかし、電力自由化が始まった事に便乗して悪質な詐欺の被害に遭う人が出てきており、国民生活センターにも多くの電力自由化詐欺相談が寄せられています。

だからこそ、まずは電力自由化についてしっかりとした知識を身につけておかないと、お得に電気を使えないだけでなく、詐欺に巻き込まれてしまう可能性が出てきます。

電力自由化詐欺の手口は、主に３つあります。

１つ目は「スマートメーター交換詐欺」です。みなさん、そもそもスマートメーターという言葉をご存知でしょうか。

スマートメーターとは、従来のアナログ式の電力量計と違いデジタルで電力を自動で検針し、通信機器を通じてリアルタイムで電力の使用料を確認することができる新世代の電力量計です。

確かに、新電力と契約する際にはこのスマートメーターを取り付けなければいけないのですが、これに便乗してスマートメーターの取り付けに来たと言って、メーターの代金と工賃を請求してくる業者がいたら、それは詐欺なので注意が必要です。

スマートメーターの取り付けは、基本的に電力会社が負担してくれるため、消費者がお金を払う必要はありません。

２つ目の詐欺の手口は「太陽光発電詐欺」です。

これはどのような手口かというと、電力自由化に便乗して「今なら太陽光発電を無料もしくは安価で設置できます」というような勧誘をすることです。

しかし、そもそも電力自由化と太陽光発電はなんの関係もありませんし、現時点でこのようなサービスを行っている電力会社はありません。

ですから、このように電力自由化と太陽光発電を繋げて売ろうとしてくる業者には、注意が必要です。

３つ目の詐欺の手口は「節電シール詐欺」です。

これは「ブレーカーにこのシールを貼るだけで、マイナスイオン効果で電気料金が安くなる」という口実でシールを買わせる詐欺のことです。

もちろん、ブレーカーにシールを貼るだけで電気料金が安くなるはずがありません。一見、バカバカしい話ですが、詐欺業者は言葉巧みに勧誘してくるので、このような業者にも注意が必要です。

また「電気料金が４割ほど安くなります」と勧誘してくる業者も実際事例としてあったようですが、このように半額近くの価格で安さを強調してくる業者にも注意が必要です。

いくら電力自由化が始まったとは言えども、電気料金が安くなるのは限度があります。

このような詐欺の被害に遭わないためにも、まずは冒頭でも前述した通り、電力自由化についてしっかりとした知識を身につけることが大切です。

加えて、訪問販売などで実際に会ってお話を聞く際も、その場でお金を払わないことや、名刺や契約書をもらうなどして相手がちゃんとした登録小売電気事業者かどうかをしっかり確かめることで詐欺の被害に遭うことを防ぎましょう。

また、万が一そのような業者と訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合は、電力会社との契約でもクーリングオフは適応されるためご安心ください。

しかし、クーリングオフはあくまで最終手段なので、まずはそのような業者に引っかからないようにすることが大切です。

最後になりますが、このような詐欺は特に高齢者が狙われやすいので、ご両親が高齢で同居されていない場合は、そのような詐欺があることをしっかり伝え、契約する際には一度ご相談いただくように言っておく必要があります。