電気料金は値上げになる？

深まる議論

2016年にスタートする電力自由化の一般開放に向けて、事業者の選び方や電力料金の価格などさまざまな議論が深まっています。
アメリカやヨーロッパ諸国では、日本に先駆けて電力自由化が進んでおり、多くの先行事例が存在します
市場の原理が導入され、各社、技術革新や価格競争によって電気料金の値下げに成功した国・市場もあれば、一部の規制が残ってしまい価格が横ばいとなっている国、過当競争によって多くの電力企業が倒産・統合してしまい残った企業が実質独占してしまっている市場などが実例としてあります。

先行事例

アメリカは、安い電力代によって経済が活性化されると判断されていた経緯もあり早い段階から電力自由化が推進されてきました。
完全な競争市場が構築され、電気料金は一時的に下がったものの、過当競争によって各社予備電力がなくなってしまい、各地で大規模な停電が頻繁に起きてしまっています。
発電所でのトラブルや自然災害によって供給能力が失われてしまい、機能しなくなってしまう恐れも懸念されています。
イギリスは、一部規制が残った上に、発電に関わる燃料費の変動を大きく受けてしまい、電力料金はむしろ高騰してしまいました。
では、電力自由化によって日本の場合はどうなっていくのでしょうか。

規制緩和と今後

日本は、こうした先行事例を参考に、過当な価格競争や無理な事業運営を行わないようにライセンス制度を設けた上で、さまざまな業態からの新規参入と他サービスとの相乗効果によって一般消費者にとってはトータルで費用を削減することが期待されています。
しかし、震災の影響も残っている中で、自然災害への対応や発電コストの高騰によって電気料金が値上げにならないのか懸念も残されています。