特定電気事業者とは

自前の発電設備・送配電網

従来、発電事業と送電事業を一手に担ってきた全国に所在する電力10社のことを一般電気事業者と呼びますが、これに対して、限定されて区域に対し、自らの発電設備や送配電設備を用いて電力供給を行う事業者を特定電気事業者と呼びます。
特定電気事業者とは、電気事業法で定義された電気事業者のうち、再開発地域など特定区域の電力需要に応じて電気を供給します。
区域内に発電設備・送配電網を保有しており、当該区域には100%の電力を供給する義務がありました。
しかし、東日本大震災の影響によって改正された電気事業法では、50%以上の供給に緩和されました。

大規模商業施設の実例

特定電気事業者の認可を受けている企業は5社あり、六本木ヒルズで手がけている森ビルをはじめ、目黒駅前ビルを手がけるJR東日本や京セラドーム界隈の再開発地区で供給を準備している大阪ガスなどが挙げられます
電力10社に頼らず、自前の発電設備・送配電網で電気を賄え、大規模な商業施設やオフィスで活用されている事例が多数含まれます。

規制緩和と今後

2016年の電力自由化に向けて、段階的に電力の小売りが規制緩和されてきました。
今後は一般消費者に向けた小売り参入の機会が増え、また、震災や原発事故の影響に伴って発電事業と送電事業の分離化が進むと見られています。
こうした状況を踏まえて、技術革新が期待されており、自前で発電施設を持った特定電気事業者の数が増加する傾向にあると見られています。
また、東京オリンピックに向けて大規模なビルといった不動産開発が盛んになる中で、発電設備を用意する事業者も増えると見込まれています。