新電力会社とは

規制緩和とPPS

既存の電力10社以外に、電力へ新規参入していきた企業のことを新電力と呼んでいます。
新電力は、正式名称をPPS(特定規模事業者)のことであり、契約電力が50kW以上の需要に対して一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行います。
2000年に改正された電気事業法によって、2005年以降は高圧50kW以上の契約なら新電力会社であるPPSと契約が可能になりました。
電力の段階的な規制緩和の流れによって、工場や商業施設などの大規模建築物において電力10社以外の新電力会社と供給契約を結ぶことが出来るようになりました。
電力業界に競争環境が生じる結果となり、電気料金の引き下げが実現しました。
これにより、ビジネスの現場では従来固定費とされてきた電力料金を安く抑えることが可能となり、一般企業に大きな恩恵をもたらしています。

電力自由化への流れ

2015年現在において届け出を行っているPPSは600社以上存在しており、新電力会社として2016年に一般家庭へ開放される電力自由化においても大きな役割を果たすと言われています。
すでに一般企業以外にも、自治体レベルで既存大手電力会社である東京電力などから新電力に乗り換える所も増えてきています。

具体例としては、神奈川県が公共施設の約9割を新電力に切り替えたと発表しています。
神奈川県の例では、新電力利用によって年間の電気料金を1億5,000万円削減出来たとされています。
既存の電力10社も黙って見ているわけにはいかず、料金引き下げやサービス拡充で対抗しています。

他業種からの新規参入

新電力会社の中でも最大手とされているのが、NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスが合弁を組んで設立したエネットであり、低価格路線によって学校教育機関や地方公共団体などを顧客として広く展開しています。
エネットのように、他業種からの新規参入や異なる業態の企業が連合して参入する例が増加しており、さまざまなサービスと組み合わせて魅力ある料金プランを提供しています。
電力自由化以降はこの流れがさらに加速すると言われており、消費者にとっては大きなメリットがあるといえます。
今後、既存の電力会社と新電力との間でさらなる競争が期待されます。