電力自由化の市場規模

これまでの経済効果

電力自由化は2016年から一般家庭向けに本格スタートが切られますが、工業や商業といった企業向けにはすでに規制緩和が行われています。
2016年に全面自由化するため、自由化の範囲は段階的に広がりを見せており、大規模工場や高層ビル・大型商業施設などといった特別高圧や高圧電力に自由化が進んでいます。
自由化による経済効果はすでに出始めてきており、経済産業省の発表によると電力会社間の競争が生じた結果、電気料金が安く抑えられ、その市場規模は5兆円の経済効果を生んでいると言われています。
また、具体的な実例として、愛媛県松山市の中学校における新電力利用によって、年間の電気料金を500万円削減することに成功したところもあります。
このように、経済界・実業界においてはさまざまな成功例が現れている中で、全面自由化がすぐそこまで来ています。

全体で20兆円を超える市場規模！

2016年の電力自由化によって、今まで規制されてきた一般家庭向けの電力小売がスタートし、その市場規模は7.2兆円にも達するという推計が見込まれています。
今まで自由に電力会社を選ぶことができなかった一般消費者も、インターネットプロバイダーや携帯電話会社を選ぶのと同じように選択することができるため、新規参入する新電力と既存の電力会社間で価格やサービス面での競争が生まれると予測されています。
新規参入する事業者は、ハウスメーカー・通信事業者・ガス会社・自動車会社なども含まれており、他のサービスとセットで割引を提供することも考えられます。
すでに自由化されている企業向けの小売事業や再生可能エネルギーを含む発電事業についても活発化が期待されており、全体で20兆円以上の市場規模を誇る電力市場が解禁されると期待されています。

首都圏で激しい競争が！

一般に開放される電力市場だけでも、携帯電話業界と同程度の市場規模を誇ると言われています。
顧客獲得競争が激化する中、各社がさまざまなサービス・料金プランを打ち出してくるとともに技術革新や省エネアドバイスなどが盛んになり、健全な競争環境の中で一般消費者が受ける恩恵は非常に大きなものになると期待できます。
特に、東京を中心とした首都圏には3,000万人の人口を抱えており、多数の事業者が顧客獲得競争を繰り広げると予測されています。
毎月の電力量に応じたポイント付与システムを検討している企業も増えている中、消費者にとって楽しみが待っていると言えるでしょう。