独立系発電事業者（IPP）とは

独立系発電事業者(IPP)とは

電力会社に向けて卸売

日本では、1993年に当時の総務省において提言された「エネルギーに関する規制緩和の提言」によって電力自由化の議論が正式にスタートしました。
電気事業審議会の審議を経た結果、1995年には31年振りとなる電気事業法の改正が行われ、IPPと呼ばれる電力の卸供給を行う発電事業者の新規参入が認められました。
IPPとは、独立系発電事業者の略称であり、発電から小売りまでを行う電力会社とは異なり、自ら保有する発電所の電力を電力会社に向けて卸売りしている企業を指します。

どんな企業？

独立系発電事業者は、石油の製油メーカーや製鉄所を持つ大規模工業会社が、自社で保有している発電施設の有効活用法として手がけるケースが主流です。
独立系発電事業者の新規参入に併せて、卸電力入札制度も導入されました。
卸電力入札制度は、既存の電力会社は新規参入したIPPから電力を購入して供給してもらうことが実現しています。
これまで、卸電力入札制度を利用して取引された電力量は660万kW以上であり、電力会社は契約にあたって10年以上で1,000kW以上の取引または5年以上で10万kW以上の取引を約束してきました。

電力卸売は大きく分けて2種類

電力会社に向けて電力を卸している事業者をIPPと呼びますが、発電設備の出力が合計200万kW超の事業者を卸電気事業者と呼びます。
具体的には、電源開発株式会社(Jパワー)と日本原子力発電株式会社の2社を指します。
この2社以外は卸供給事業者と位置付けられており、IPPはこの卸供給事業者に該当します。