卸電気事業者とは

電力10社以外の事業者

日本において1995年の電気事業法改正で新たに参入が認められるようになり、電力10社で構成される一般電気事業者以外でも発電や電力の卸売りが段階的に認められることとなりました。
こうした電力の卸供給を行う発電事業者のことをIPP（独立系発電事業者）と呼んでいます。
すでに発電設備を所有している石油元売りメーカーや製鉄事業者などが、余剰施設・余剰電力を効率的に活かすため、独立系発電事業者として新規参入してきました。
電力自由化によって2016年から本格スタートする一般消費者への供給を前に、こうした独立系発電事業者の動きに注目が集まっています。

卸電気事業者と独立系発電事業者

卸電気事業者とは、電力10社である一般電気事業者に対して電気を卸売する事業者のうち、発電設備の出力合計が200万kWを超える大型発電設備を持った事業者を指します。
具体的には、日本で２社が卸電気事業者として認可されており、Jパワー（電源開発株式会社）と日本原子力発電株式会社となります。
電力市場に卸販売している事業者は、大規模発電を担う卸電気事業者とそれ以外の卸供給事業者に分けられています。

規制緩和と今後

卸電気事業者と卸供給事業者が分けられている理由としては、卸電気事業者の発電能力や事業規模が他に比べて格段と大きいことから、一般電 気事業者が担っている電力の安定供給に与える影響も大きいため電気事業法によって供給義務等のさまざまな規制が課されています。

Jパワー（電源開発株式会社）は大規模な水力発電や石炭火力発電を担っている存在であり、日本原子力発電株式会社は、原子力発電専業の卸売事業者として大きな役割を担っています。