ippとppsってどう違うの？

本格スタートの前に

2016年から本格スタートする電力自由化を前に、これまでの段階的な規制緩和と電力業界への新規参入の流れを整理しておきましょう。
電力自由化の議論が活発化して以降、電気事業法の改正によって業界地図が大きく塗り替えられてきました。
まず、1995年に31年振りとなる電気事業法が改正され、発電だけを行って電力会社に電力の卸売り販売だけを行う独立系発電事業者の新規参入が認められました。
独立系発電事業者はippと呼ばれ、製鉄メーカーや石油元売りメーカーが自社で所有している発電設備を有効活用するために新規参入してきました。

新電力としてのpps

その後、1999年にも電気事業法が改正され、「契約電力が50万kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者」の新規参入が認められ、電力10社以外にの企業でも電力を直接供給することが出来るようになりました。
こうした事業者を、電力10社を指す一般電気事業者に対して、特定規模電気事業社と呼びます。
特定規模電気事業社は、ppsや新電力と呼ばれており、新規の電力会社として自由競争の市場環境を促進しています。

ippとpps

ippと呼ばれる独立系発電事業者と、ppsと呼ばれる特定規模電気事業社の違いは、ippが電力会社に対して卸販売を行うことに対して、ppsは大規模な商業施設や工場に対して直接電力を供給します。
ippが余剰電力の供給先として卸売りすることに対してppsは発電そのものを事業として捉え、価格競争やサービス品質の向上を市場に持ち込んだ違いもあります。